京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
募集中 あと184日
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
| 締切 | 2027年3月31日(水) 23:59 |
|---|---|
| 募集期間 | 2025年4月1日(火) 〜 2027年3月31日(水) 23:59 |
| 上限額 | 1億円 |
| 補助率 | 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％～150% |
| 対象地域 | 全国対象 |
| 対象業種 | 製造業、情報通信業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、雇用・職場環境を改善したい |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関・事業 | 京都市企業立地促進制度 |
概要(冒頭の抜粋)
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 資料中に明記がありません。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
■目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。
■…
掲載内容はJグランツの公開情報(2026/9/27 取得)をもとにしています。締切や条件は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の募集要項を確認してください。当サイトでは申請の受付・代行・個別の相談は行っていません。