産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

募集中 あと32日

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業

締切2026年10月30日(金) 18:00
募集期間2026年5月21日(木) 16:00 〜 2026年10月30日(金) 18:00
上限額1億円
補助率①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
対象地域全国対象
対象業種電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)
利用目的新たな事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい
従業員数従業員数の制約なし
実施機関・事業令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
事業の完了期限2027年2月26日(金) 23:45

概要(冒頭の抜粋)

■目的・概要
脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。
■応募資格
ア) 民間企業(港湾運営会社含む)
イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む)
ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリース…

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公募要領などの資料

次の資料がJグランツの公式ページで公開されています(当サイトでは資料ファイルを再配布していません)。

  • 公募要領: 【公募要領】港湾における脱炭素化促進事業.pdf(1.4MB)
  • 交付要綱など: 【交付規程】R8_空港・港湾における脱炭素化促進事業及びフォークリフトの燃料電池化促進事業.pdf(745KB)
  • 申請様式: 01_【様式1】応募申請書02_【様式2】実施計画書03_【様式3】経費内訳.xlsx(153KB)
  • 申請様式: 08_【添付1-4-1】ハード対策事業計算ファイル(Fファイル).xlsx(42KB)
  • 申請様式: 29_応募申請書 提出書類チェックリスト.xlsx(20KB)

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掲載内容はJグランツの公開情報(2026/9/27 取得)をもとにしています。締切や条件は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の募集要項を確認してください。当サイトでは申請の受付・代行・個別の相談は行っていません。