令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
募集中 あと63日
脱炭素ビルリノベ
| 締切 | 2026年11月30日(月) 23:59 |
|---|---|
| 募集期間 | 2026年6月4日(木) 10:00 〜 2026年11月30日(月) 23:59 |
| 上限額 | 10億円 |
| 補助率 | 公募要領を参照とする |
| 対象地域 | 全国対象 |
| 対象業種 | 業種を問わない(すべての業種) |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい、雇用・職場環境を改善したい |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関・事業 | 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業） |
概要(冒頭の抜粋)
■目的・概要
我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０２３年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが３４％増加）に対して、産業部門からのCO…
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